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海外事業

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海外事業

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急激な人口減少と高齢化が進む日本では2050年には約9,817万人にまで落ち込むと言われており、国内不動産市場ではこれに伴い「人口集中地域」と「過疎地域」への二極化が進むことで競争の激化は避けられません。そのような状況の中、当社では安定的な人口増加と経済成長が見込まれる海外での不動産事業に取り組むことで、国際ポートフォリオの構築を行いマーケット変動に対するリスクヘッジを図ると共により一層の成長を目指して参ります。

カンボジア

カンボジア

現在カンボジアでは安定的な政権運営の元、2016 年は実質GDP成長率7.02%(推定値)を記録するなど2010 年から安定的に高い成長率が続いております。 平均年齢が24歳と若く、今後も人口増加と経済発展が見込まれるカンボジアでは首都プノンペンを中心とした都市圏への人口流入が続いており、住宅取得需要が年々高まっております。また、東南アジアで唯一米ドルが使える国として外資企業の進出も年々増加している状況を踏まえ、当社では都市部とその郊外を中心とした現地ローカル向け及び外国人向けの住居系不動産の提供を行う不動産開発事業を展開しております。

フィリピン

フィリピン

かつてはアジアの病人と言われたフィリピンですが、前大統領であるアキノ大統領就任以後 経済政策を強く推し進めた結果、東南アジアでも屈指の成長率を誇る国の一つとなっております。また、人口の一割と言われている海外労働者からの国内送金が下支えしていることもあり、消費意欲が非常に旺盛な国民性という特徴があります。
当社はフィリピンの首都マニラ市郊外において、中~高所得者の総数の増加に伴う戸建住宅の需要の高まりを受け、ローカル向けコンドミニアム、建売住宅分譲事業を行って参ります。洗練された内外装や使い勝手の良い間取り、そして防犯性を兼ね揃えた小規模ゲートシティのような建売住宅事業を展開して参ります。