収益物件再生事業

年月の経過に伴う外壁や共用部分の劣化、内装設備の陳腐化、最適用途との不整合…高築年の建物は様々な収益阻害要素を内包しています。
また、現行の耐震基準が施行される以前に建てられた建物、何らかの理由で遵法性を満たせなくなった建物、権利が入り組んでいて単独で処分できない建物などはマーケットにおける著しい流動性の低下（すなわち市場価格の低下）を甘受するしかありません。
私たちはこのような案件にもビジネスチャンスを見出します。
私たちが有する様々なソリューションツールの中からその物件に最適なものを選択し、その案件の収益極大化シナリオを構築、実現していきます。
結果としてその案件の持つ流動性のポテンシャルを最大限に引き出し、高い付加価値を創出します。
少子高齢化が進行して既存ストックが世帯数を上回り、空き家の増加に歯止めがかからない現代社会において私たちが積極的に取り組むべき事業ドメインです。